中小企業診断士の資格取得
中小企業診断士の資格ってどうやって取得するのでしょう？
中小企業診断士とは、中小企業支援法（昭和38年法律第147号)第11条第1項の規定に基づき、経済産業大臣により中小企業の経営診断の業務に従事する者として登録された資格を持つ者を指します。
中小企業診断士は、経営コンサルタント関係では、唯一の国家資格であり、名称独占資格の一つです。
中小企業診断士の業務は名称独占資格であるため、法律で規定された独占業務はありません。
中小企業診断士の資格者の業務は都道府県等が中小企業に対して行う公共診断や、産業廃棄物診断（財務に関して一定の要件を満たすことができない産業廃棄物処理業者の更新時に必要となる経営診断）などが公的に保障された業務となっています。
しかし、これらの診断のみを行っている中小企業診断士資格者はわずかです。
社団法人 中小企業診断協会が平成17年9月に行った調査によると、中小企業診断士資格者の行う業務内容は、「経営指導」が27.5％、「講演・教育訓練業務」が21.94％、「診断業務」が19.69％、「調査・研究業務」が12.84％、「執筆業務」が11.56％となっています。
なお、経営コンサルティング業務そのものは、中小企業診断士の資格がなくても行うことができます。
中小企業診断士資格取得の意義を求めるならば、国家試験合格による名称独占資格に伴う信用度の向上、公的診断に加わることができること、中小企業診断士のネットワークを利用できるということにつきます。
中小企業診断士資格試験は、中小企業支援法第12条の規定に基づき国（経済産業省）が実施する国家資格試験であり、試験事務は指定試験機関である社団法人中小企業診断協会が実施しています。
試験は第1次試験と第2次試験に分かれ、第1次試験合格者を対象に、中小企業診断士の資格者となるのに必要な応用能力を判定するものであり、筆記試験（事例に関する記述試験）及び口述試験（筆記試験合格者に対する面接試験）を行います。
中小企業診断士資格試験の合格率は第1次試験は16％から20％、第2次試験が10％から20％となっており、最終的な合格率は3％から4％と難易度の高い資格試験であるといえます。
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